顧問契約
＜人事・労務管理・給与計算は専門家にお任せ下さい。＞
２１世紀に入って、どの企業も生き抜くために、コストの削減、業務の効率化を図るために「アウトソーシング」を進めています。アウトソーシングとは、業務の外部専門家への委託を意味します。当事務所の国家資格である社会保険労務士より専門的なアドバイスや指導を直接受けることができます。
当事務所の顧問契約を利用して頂ければ、従業員の異動などによって頻繁に生じる全ての手続きは、全面的にお任せ下さい。
○業務をアウトソーシングするメリット
・ 総務や関節部門の人件費が削減できます。
・ 社員の入退社の事務処理が迅速、的確に行えます。
・ 労務管理に関する専門的なアドバイスが受けられます。
・ 厚生労働省の助成金の手続きに関して最新の情報が得られます。
○委託できる業務
・ 役員・従業員の入退社に伴う労働保険、社会保険の取得・喪失手続き
・ 氏名、扶養家族、住所等の異動に伴う労働保険、社会保険の各種変更手続き
・ 賃金額変動に伴う社会保険料月額変更手続き
・ 雇用保険、社会保険等被保険者証、年金手帳等関係書類の再発行手続き
・ 傷病・出産に伴う社会保険給付申請の手続き
・ 雇用保険60歳到達時・育児休業開始時・介護休業開始時賃金登録
・ 雇用保険高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付支給申請
・ 育児休業開始時の社会保険手続き
・ 会社所在地・名称・事業内容等の変更手続き
・ 労災保険の各種給付の申請
・ 労働保険概算・確定労働保険料申告書の作成提出（６〜７月）
・ 社会保険の算定基礎届の作成提出（７月）
・ 給与計算、賞与計算事務 、年末調整業務
・ 就業規則、賃金規程、社内規程、退職金規程の整備
・ 個別労働紛争解決手続代理業務によるあっせん（特定社会保険労務士が業務を行います）
・ 能力主義、成果主義人事制度の導入
・ 人事考課制度の導入、考課者訓練の実施
社会保険労務士顧問契約
従業員が入社したときの各種保険の加入手続、退職した時の各種保険の喪失手続、従業員の出産、扶養者異動、住所変更、氏名変更手続、仕事中・通勤途中の事故等の手続など労働・社会保険に関する一切の手続を代行させて頂きます。また、上記に加え労務・労働関係に関するご相談・アドバイスもさせて頂きます。
＜社会保険労務士顧問料金＞
計算料金に関しましては、主に従業員様人数（役員含む）において変動となっております。詳細に関しましてはこちらをご覧下さい。
＜社会保険労務士顧問契約サービスの流れ＞
手順1）ご依頼
社会保険労務士顧問契約におけるご相談・お問合せ・お見積依頼
お電話、メール等で社会保険労務士顧問契約に関するお問い合わせ・ご相談・お見積のご依頼を頂きます。
手順2）ご契約
ご相談・お問い合わせ・お見積りのご依頼を頂きましたら、お客様の業種、従業員数、就業規則、給与規定、労働・社会保険加入状況等の詳しい内容をお伺いし、弊社の社会保険労務士顧問契約についてご説明させていただきます。弊社からの説明・お見積金額等にご納得いただけましたら、弊社担当者がお客様のところにお伺いし、契約書を交わさせていただきます。また、その時に、資料のご提供と今後の業務に関して具体的な打ち合わせをさせていただきます。
手順3）業務開始
ご契約させていただいたその日から、業務を開始致します。よって、この日以降社員の入退社や労災事故、扶養者異動等労働・社会保険に関する手続きは全て弊社で代行させて頂きます。社会保険関係の手続きだけでなく、労務に関するご相談も随時可能です。
給与計算代行
お客様からお送り頂いた勤怠情報、歩合給などの変動給情報をもとに、幣事務所でそれらを集計し、給与総支給額の計算、雇用・社会保険料、住民税、所得税を計算し、その月に労働者の方にお支払い頂く給与手取り額を計算させて頂きます。給与計算結果に問題なければ、給与明細書を印刷し、給与袋に入れて、お客様に納付致します。また、状況に応じ、残業代に関するアドバイス、社会保険料に関するアドバイス等もさせて頂きます。
＜給与計算料金＞
計算料金に関しましては、基本料金＋人数単価となっておりますので、詳細に関しましてはこちらをご覧下さい。
＜給与計算代行サービスの流れ＞
手順1）お問い合わせ
給与計算代行についてご相談・お問い合わせ・お見積り依頼をお電話、メール等で給与計算代行に関するお問い合わせ・ご相談・お見積のご依頼を頂きます。
手順2）ご契約
ご相談・お問い合わせ・お見積りのご依頼を頂きましたら、お客様の従業員数、賃金制度、給与規定、労働・社会保険加入状況等の詳しい内容をお伺いし、弊社の給与計算代行サービスについてご説明させて頂きます。弊社からの説明・お見積金額等にご納得頂けましたら、弊社担当者がお客様のところにお伺いし、契約書を交わさせて頂きます。また、その時に、資料のご提供と今後の業務に関して具体的な打ち合わせをさせて頂きます。
手順3）弊社にてお客様の初期設定作業を行います。
お客様から頂いた資料、ヒヤリング結果をもとに弊社にて各種情報の入力作業を行い、給与計算代行に向けた準備をすすめます。
手順4）弊社にてテスト計算と現行計算との照合を行います。
弊社にて初期設定が完了しましたら、１〜２回程度テスト計算をさせて頂きます。お客様には、お手数ですが今までどおりの給与計算を行って頂き、テスト計算結果と照合して、問題点を洗い出します。
手順5）給与計算代行サービスの本稼動
テスト計算で発覚した問題点を全て解決した上で、給与計算代行サービスの本格稼動を行います。これ以降は、お客様で給与計算を行って頂く必要はありません。
●社会保険労務士顧問契約＋給与計算代行サービスパック
「社会保険労務士顧問契約」と「給与計算代行」をセットにしたサービスとなります。サービス料金につきましては、上記サービスを別々にお申し込み頂くよりもお得になっております。
詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
＜社会保険労務士顧問契約＋給与計算代行サービスの料金＞
料金に関しましては、社会保険労務士顧問契約＋給与計算代行サービス＋パック優遇となっておりますので、詳細に関しましてはこちらをご覧下さい。
＜社会保険労務士顧問契約＋給与計算代行サービスの流れ＞
手順1）お問い合わせ・依頼
お電話、メール等で給与計算代行に関するお問い合わせ・ご相談・お見積のご依頼を頂きます。ご相談・お問い合わせ・お見積りのご依頼を頂きましたら、お客様の業種、従業員数、就業規則、賃金制度、給与規定、労働・社会保険加入状況等の詳しい内容をお伺いし、弊社の給与計算代行サービスについてご説明させて頂きます。
手順2）ご契約
弊社からの説明・お見積金額等にご納得頂けましたら、弊社担当者がお客様のところにお伺いし、契約書を交わさせて頂きます。また、その時に、資料のご提供と今後の業務に関して具体的な打ち合わせをさせて頂きます。
手順3）弊社にてお客様の初期設定作業を行います。
社会保険労務士業務に関しては業務開始となります。
給与計算代行サービスについてお客様から頂いた資料、ヒヤリング結果をもとに弊社にて各種情報の入力作業を行い、給与計算代行に向けた準備をすすめます。
社会保険労務士業務につきましては、ご契約させて頂いたその日から、業務を開始します。よって、この日以降社員の入退社や労災事故、扶養者異動等労働・社会保険に関する手続きは全て弊社で代行させて頂きます。社会保険関係の手続きだけでなく、労務に関するご相談も随時可能です。
手順4）給与計算代行サービスについて弊社にてテスト計算と現行計算との照合を行います。
給与計算代行サービスについて弊社にて初期設定が完了しましたら、１〜２回程度テスト計算をさせて頂きます。お客様には、お手数ですが今までどおりの給与計算を行って頂き、テスト計算結果と照合して、問題点を洗い出します。
手順5）給与計算代行サービスの本稼動
テスト計算で発覚した問題点を全て解決した上で、給与計算代行サービスの本格稼動を行います。これ以降は、お客様で給与計算を行って頂く必要はありません。
年金
現在の年金制度は非常に複雑であり。しかも、1人ずつ異なる為まさに千差万別です。こちらでは、主な年金の概要を説明致します。
＜老齢年金＞
老齢年金とは一般に言われる老後の年金ですが、公的年金である国民年金の「老齢年金」と厚生年金の「老齢年金」とが有り、それぞれ「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」と呼びます。
＜障害年金＞
障害年金とは、傷病によって一定程度の障害の状態になった者に対して支給される年金です。国民年金法に基づいて給付される障害年金を｢障害基礎年金｣。厚生年金保険法に基づいて支給される障害年金を｢障害厚生年金｣呼びます。
＜遺族年金＞
遺族年金とは、死亡したときに残された妻や子に支払われる年金です。 遺族年金には、国民年金法に基づいて給付される遺族年金を｢遺族基礎年金｣、厚生年金保険法に基づいて支給される遺族年金を｢遺族厚生年金｣、国民年金法に基づいて給付される遺族年金を｢寡婦年金｣と呼びます。
公的年金は、「時期が来れば黙っていても貰える」というものではありません。ご自身で年金事務所に行き、「裁定請求」をしなければならないのです。しかし、この「裁定請求」は思いのほか複雑なものとなっています。年金事務所でも裁定請求についてのアドバイスがありますが、皆様がご存じのように年金事務所は非常に混雑しており、「数時間待ち」というのが当たり前のような状況になっています。
そして、年金事務所の職員の説明は丁寧ではありますが、制度が複雑なため、その場では分かったつもりでも時間がたってしまうと忘れてしまう事も多く、結局は無駄足になってしまう事があります。また、書類に不備があったり「必要な添付書類が用意できていなかった」となると、改めて年金事務所に再訪する事になってしまいます。
そこで、年金の専門家である社会保険労務士が裁定請求手続を代行致します。報酬に関しましては、こちらを参照下さい。
・年金の請求手続をする時間がとれないので請求手続を代行してほしい。
・裁定請求書の書き方が分からないので教えてほしい。
・公的年金に加入していた期間が間違いないか確認してほしい。
・年金事務所から書類が届いたのだが内容がわからないので教えてほしい。
・厚生年金基金に加入していた期間があるのだが、請求手続のアドバイスがほしい。
年金報酬
＜老齢年金＞
■手続一切代行コース
「書類作成や請求手続が複雑なので専門家にお願いしたい」
「事情があり、手続に時間や労力をさくことができない」
→このような方々にオススメのコースです
| 手続代行コース | |
| 業務の内容 | 裁定請求書の作成，添付書類の確認，点検添付書類の代理受領。年金保険事務所，市区町村役所，各種共済組合への提出と折衝など |
| 代行手数料 | 料金表をご確認ください。 |
| 支払い方法 | 代行手数料（交通費などが発生した場合は実費も含まれます）については、官公庁で書類が受理された時点でお振込ください。 ※受給資格確認を当事務所で行った結果、老齢年金の請求ができない場合、その時点で相談料をお振込ください。 |
■書類作成支援
「書類の書き方がわからないので指導を受けたい」
「書類は作ってみたけど、これで正しいのかどうかわからない」
「書類の作成を専門家にお願いしたい」
→このような方々にオススメのコースです
| 書類作成支援コース | |
| 業務の内容 | 裁定請求書の作成添付書類の確認と点検など ※官公庁への提出，添付書類の取り寄せなどについては、原則として依頼者ご自身で行っていただきますが、「受給資格確認など」については、別途協議により当事務所で行うこともできます。 |
| 代行手数料 | 料金表をご確認ください。 |
| 支払い方法 | 代行手数料（交通費などが発生した場合は実費も含まれます）については、官公庁で書類が受理された時点でお振込ください。 ※受給資格確認を当事務所で行った結果、老齢年金の請求ができない場合、その時点で相談料をお振込ください。 |
■その他の業務
「書類は家族が書いてくれるのだけど、官公庁に提出に行く時間がない」
「書類は家族が書いてくれるのだけど、書き方がわからないので教えてほしい」
「保険料納付要件を満たしているかわからないので確認してほしい」
→このような方々にオススメのコースです。
| 書類作成支援コース | |
| 業務の内容 | 官公庁への提出代行申請書類の書き方指導受給資格確認（とくに保険料納付要件の確認）など |
| 代行手数料 | 料金表をご確認ください。 |
| 支払い方法 | 代行手数料（交通費などが発生した場合は実費も含まれます）については、官公庁で書類が受理された時点でお振込ください。 ※受給資格確認を当事務所で行った結果、老齢年金の請求ができない場合、その時点で相談料をお振込ください。 |
＜障害年金＞■手続一切代行コース
「書類作成や請求手続が複雑なので専門家にお願いしたい」
「事情があり、手続に時間や労力をさくことができない」
「就職・退職・転院が複雑で、自分ではお手上げ」
「障害を持っているため活動するのに制限がある」
→このような方々にオススメのコースです
| 手続一切のラクラク代行コース | |
| 業務の内容 |
●申請書類一式の取り寄せ就労状況申立書の作成 |
| 代行手数料 |
着手金50,000円 |
| 支払い方法 | ・着手金および実費（交通費など）については、官公庁で書類が受理された後にお支払ください。残金については、障害年金の受給が決定した後にお支払ください。※受給資格確認を弊事務所で行った結果、障害年金の請求ができない場合、着手金の代わりに相談料（1時間10000円または1回20000円の高い方）をお支払ください。 |
「書類の書き方がわからないので指導を受けたい」
「書類は作ってみたけど、これで正しいのかどうかわからない」
「書類の作成を専門家にお願いしたい」
→このような方々にオススメのコースです
| 書類作成サポートコース | |
| 業務の内容 |
・診断書の記入内容の確認就労状況申立書の作成 |
| 代行手数料 |
・交通費などの実費が生じた場合は別途請求いたします。 |
| 支払い方法 | ・代行手数料（実費が生じた場合は実費も）については、官公庁で書類が受理された後にお支払ください。
|
※書類作成支援については、依頼者の状況に応じて支援内容が異なります。そのため、代行手数料については別途協議となることもあります。
■審査請求（再審査請求）支援
「障害年金の認定が出なかったのは納得いかない」
「障害年金の認定は出たけれど、障害等級の判定に納得がいかない」
「年金を受け取っていたけど、再認定時に認定が出なかったのはなぜ？」
→このような方々はご相談ください。
| 審査請求等のサポートコース | |
| 業務の内容 |
・審査請求，再審査請求の申立て陳述書類の作成等 |
| 代行手数料 |
着手金50,000円＋年金総受給額の20％。 |
| 支払い方法 | 着手金および実費（交通費など）については、官公庁で書類が受理された後にお支払ください。残金については障害年金の受給が決定した後にお支払ください。 |
| 注意事項 | ※審査請求，再審査請求をする場合、業務の都合上、あらかじめ依頼人から状況等を詳しく伺うことになります。そのため、審査請求，再審査請求の依頼についてはお引き受けできないケースがあることをご理解下さい。 |
■その他の業務
「書類は家族が書いてくれるのだけど、官公庁に提出に行く時間がない」
「書類は家族が書いてくれるのだけど、書き方がわからないので教えてほしい」
「保険料納付要件を満たしているかわからないので確認してほしい」
「障害年金以外の年金について教えていただきたいのですが…」
→このような方々にオススメのコースです。
| その他の業務 | |
| 業務の内容 |
・官公庁への提出代行申請書類の書き方指導 |
| 代行手数料 |
・依頼により内容が違うので応相談となっております。交通費などの実費が生じた場合は別途請求いたします。 |
| 支払い方法 | 着手金（実費が生じた場合は実費も）については、官公庁で書類が受理された後にお支払ください。※受給資格確認を当事務所で行った結果、障害年金の請求ができない場合、その時点で相談料（1時間10,000円または1回20,000円の高い方）をお支払ください。 |
＜遺族年金＞
■手続一切代行コース
「書類作成や請求手続が複雑なので専門家にお願いしたい」
「事情があり、手続に時間や労力をさくことができない」
→このような方々にオススメのコースです
| 手続代行コース | |
| 業務の内容 |
・裁定請求書の作成，添付書類の確認，点検添付書類の代理受領 |
| 代行手数料 | |
| 支払い方法 | 代行手数料（交通費などが発生した場合は実費も含まれます）については、官公庁で書類が受理された時点でお振込ください。※受給資格確認を当事務所で行った結果、遺族年金の請求ができない場合、その時点で相談料をお振込ください。 |
■書類作成支援
「書類の書き方がわからないので指導を受けたい」
「書類は作ってみたけど、これで正しいのかどうかわからない」
「書類の作成を専門家にお願いしたい」
→このような方々にオススメのコースです
| 書類作成支援コース | |
| 業務の内容 |
・裁定請求書の作成 |
| 代行手数料 | |
| 支払い方法 | 代行手数料（交通費などが発生した場合は実費も含まれます）については、官公庁で書類が受理された時点でお振込ください。※受給資格確認を当事務所で行った結果、遺族年金の請求ができない場合、その時点で相談料を振込ください。 |
■その他の業務
「書類は家族が書いてくれるのだけど、官公庁に提出に行く時間がない」
「書類は家族が書いてくれるのだけど、書き方がわからないので教えてほしい」
「保険料納付要件を満たしているかわからないので確認してほしい」
→このような方々にオススメのコースです。
| その他の業務 | |
| 業務の内容 |
・官公庁への提出代行 |
| 代行手数料 | |
| 支払い方法 | 代行手数料（交通費などが発生した場合は実費も含まれます）については、官公庁で書類が受理された時点でお振込ください。※受給資格確認を当事務所で行った結果、遺族年金の請求ができない場合、その時点で相談料をお振込ください。 |
助成金
現在、日本経済を支える企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、企業間の激しい生き残り競争が繰り広げられています。そんな中、各企業、とりわけ中小零細企業の事業主の多くが頭を痛める問題が「資金」と「人材」の不足です。 この「資金不足」「人手不足」を解消する手段として、厚生労働省が管轄する労働分野の公的助成金制度があります。 それらの原資は雇用保険の事業主負担金や法人所得税で、それらを支払った企業に支給されます。
＜国が会社の将来性に投資してくれる制度＞
助成金（労働関係のものやその他各省庁においても制度化されたものがあります。）とは、労働関係の例では、簡単にいうと「人を雇い入れれば」「従業員が働きやすい環境を作れば」国からお金が支給される制度のことです。つまり、国の政策の方針に合う行動を会社が起こせば、国が会社の将来に投資してくれるものです。
助成金の申請では様々な書類を作成し各諸官庁に提出します。書類審査をスムーズに通過させるため「現在の会社の資金をどのような事業活動に使いたいのか」など、事業の方向性を明確に示さなければなりません。
すなわち、助成金の申請書類を作成することが、会社経営の中心部分を見直し、計画的な経営の見通しを立てることに繋がります。
助成金とは、一般的に厚生労働省所管で取扱っている支援金のことを助成金と呼んでいます。厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
また、国から支援を受けられるものには、助成金の他に、補助金や公的融資と呼ばれるものがあります。
補助金は主に経済産業省が所管しており、研究開発やIT企業など特殊で専門的な分野を対象としています。補助金は公募制が多く審査が行われますので、条件を満たせば誰でも貰えるものではありません。審査を通過すると返済不要で国から支給されます。
公的融資は国民生活金融公庫など返済が必要な支援金になります。その他、民間団体が運営している支援金や地方公共団体が運営している支援金もあります。
労働問題
労働問題は、その原因のほとんどが、労働基準法違反です。
労働基準法には労働契約・賃金（残業代）・労働時間・解雇などに関する決まり事があります。また、労働基準法が改正され、さらに、労働契約法の施行によって、労働者を保護する法律がどんどん強化されています。
賃金、残業代、有給休暇の取得、退職金、解雇予告手当の請求、派遣社員の取扱いはもちろん、セクハラなど、会社で起きる労働問題は様々です。
会社はこれらの労働問題に対し、事前に適切に対処しなければなりません。労働者は自身の権利を明確に簡潔に主張しなければなりません。相反する2つの事象ですが、必ずや良い解決方法があります。
この様な事案は経験ないでしょうか。
●会社側
『労働基準監督署に労働者が報告して、一方的に労働者の権利・主張を受け入れた』
『労働問題が起きてしまった。長期化させずに迅速に解決したい』など。
●労働者側
『労働基準監督署に相談に行ったが、相談員の言っている事が理解できず解決しない』
『労働基準監督署以外で相談を聞いてくれる所がわからない』など。
その様な時には、我々、特定社会保険労務士にご連絡下さい。泥沼の労働問題を『※あっせん』により裁判外で迅速に解決致します。当然、ご依頼頂ければ我々が代理人となりますので、ご依頼主様にはご負担をおかけ致しません。ご用命であれば、共に労働基準監督へ赴き解決の糸口を探します。
昨今の経済情勢、法改正から勘案しましても今後、労働問題が増大してくる事は、ほぼ間違いないでしょう。労働問題が起きる前、労働問題が起きてしまった後でも、先ずは1度ご連絡頂ければと所員一同願っております。
※あっせんとは
当事者の間に学識経験者である第三者が入り、双方の主張を確かめ、場合によっては、両者に具体的なあっせん案を提示するなど、当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決（和解・合意解決）を図る制度です。
あっせんは、裁判とは違い、勝ち負けを争うのではなく、双方が納得する結論を導き出し、円満解決に至ることを目指しています。労使の間に専門家が入ってより良い解決方法を導き出すのです。あっせん制度の事業主側の代理人及び労働者側の代理人として私どもが御手伝いします。また代理人委託費用も安価で、あっせんにかかる期間も短いので、ここ数年で利用者が急増しています。